まるでGoToやめれば感染拡大が収まるかのような連日の報道ですが、このまま社会全体が過度な自粛の方向に向かえば、観光・飲食業はもとより、それに関連する多方面の産業と地方経済が無駄死にするだけ。
対前年４割増の自殺者数はさらに増え続け、新型コロナによる死者数との差は広がるばかりです。

公的補助、つまり財源の税金は、どう多く見積もっても60兆円しかありません。
しかし、経済活動によるGDPは600兆円で桁が違います。
桁違いに少ない方から桁違いに多い方への援助など出来ません。

止まった経済活動を税金で埋めることなど出来るわけがないのですよ。
それにそもそも公的補助の元となる税金は経済活動があってこそ徴収できるもの。

生活困窮者への援助も、そして何よりも医療だって経済がきちんと回っていなければ維持できないこと、医療も経済活動のひとつだということを理解すべきなのに、マスコミはその辺は一切報道しません。

GoToトラベルは経済活動の促進以外の何物でもありません。
旅行する人を楽しませることが目的ではないのです。
金銭的または時間的に余裕のある人への「誘い水」であり、喜んでお金を落としてもらうのが狙いです。
税金ではとても分配できない金額を落としてもらうのがGoToトラベルです。

単純に多数決をとると、「多数の国民が少しのメリット（一時的な安心感）を得て、少数の国民（観光・飲食業や地方経済）が大きな打撃を受け続けるような政策」が選択されかねません。
民主主義では往々にして「一部の生徒にだけ掃除当番をやらせる」ような選択がされてしまうことがあります。
そして、中長期的にそれは国民全体への大打撃となって返ってくるのです。